2022.1.26
年末にNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむさんからアンケートに回答いただいた方々、ありがとうございました！みんなの努力が実りました✨
この問題について役所に問い合わせても「元配偶者と話し合ってください」と言われて『そんな事できる関係なら離婚してないよっ！(うぅっ)』と怒り心頭だった方も少なくないと思いますが、その声を当事者団体が国に訴え続けた結果、とうとう国が動きました！！
25日の国会答弁で岸田総理が「政府が責任をもって国費で支給する」と発言したのです！！
その国会答弁の様子はこちらの動画を見てね
↓FNNプライムオンラインのページに飛びます
https://www.fnn.jp/articles/-/304486
以下は上記の動画を文字に起こしたもの↓です
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国会では、新型コロナ対策の18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田首相が、離婚により受け取れていない子どもが給付を受けられるよう、制度変更を検討する考えを強調した。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊藤聖記者が中継でお伝えする。
野党は、離婚して子どもを育てていない元配偶者などに給付金が振り込まれ、子どもが受け取れないケースについて、岸田首相の対応をただした。
（立憲民主党・城井崇衆院議員）
「昨年9月以降に、離婚による(給付金を受け取れない)子どもたち約4万人全員に、国の責任で給付をいただけますか」
（岸田文雄首相）
「できるだけ早く、お困りの方に給付を届ける観点から、制度の詳細をこれからしっかり詰めていきたいと考えている」
また、山際新型コロナ対策担当相は、「給付制度を見直して、全額国費で給付したい」と述べる一方、すでに振り込まれた元配偶者に返還を求めることについては、「一度支給したものを返還いただくのは、なかなか難しい」と述べた。
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今回の件は、2021年12月9日に「18歳以下への10万円相当の給付について、経済的に困窮する別居中・離婚前の実質的なひとり親（ノーセーフティネットひとり親）家庭でも受け取れるような対応を国・自治体に求める提言」(提言書の内容はこちら→ https://florence.or.jp/news/2021/12/post49407/)を「別居中・離婚前のひとり親家庭実態調査プロジェクトチーム」が表明し、その後、国会議員や地方議員に当事者の現状を粘り強く訴えてきた結果だと思います。
※「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームの構成団体は以下です。
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長 赤石千衣子氏
シングルペアレント101 代表 田中志保氏
認定NPO法人フローレンス 代表理事 駒崎弘樹氏
福井県立大学 名誉教授：北明美氏
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